菰野町議会 2022-03-23 令和 4年第1回定例会（第6日目 3月23日）
もう１点、ほかにやすらぎ荘廃止に伴う代替事業の早期開始を求める意見、及び施設の建設、バスの代替案を求める意見がありました。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 続いて、産業建設常任委員会委員長、伊藤 敦議員。
もう１点、ほかにやすらぎ荘廃止に伴う代替事業の早期開始を求める意見、及び施設の建設、バスの代替案を求める意見がありました。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 続いて、産業建設常任委員会委員長、伊藤 敦議員。
それに、このファミリー音楽コンクールの代替事業も含められていくということであれば、どちらかと言えばこれのほうがふさわしいかなという感じはします。 10年間のこのファミリー音楽コンクールのおかげで、参加ファミリーのご家族、親戚等、先ほど部長おっしゃられたように全国に四日市をアピールできたし、ファンが増えたということは間違いないと思います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長（柴田孝之君） このやすらぎ荘の代替事業につきましては、私も大切な事業だというふうに思っておりまして、もう結論からと言いますか、前提を申し上げますと、本当はもうこの９月議会に出したいぐらいでした。
健康課で紹介されるウオーキングコースを使ってなど、総合型クラブ、まちづくり協議会、スポーツ推進委員、ヘルスアドバイザーなどの皆さんにも協力をしてもらって、地域での分散開催など、12月５日、６日、何か代替事業が考えられないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（世古明君） 産業観光部長。
上野運動公園プール中止に伴い、代替事業として民間プールの一般開放は大山田のプールへの無料送迎バスを実施、結果は155万円の経費をかけた送迎バスの利用者はほとんどなく、民間プールの利用者は485人、約5,000人の利用者数の減少はほぼ変わらず効果はありませんでした。この成果報告を議会に説明なく、また市民に説明がなく推し進めるやり方は市民の理解が得られません。
で、30年度につきましては、上野運動公園プールについては全面を休止しておって、その変わりに昨年５月に御説明させていただきました代替事業485人のスポーツクラブ、民間の一般開放事業を加えたものが7,536人でございます。 ○委員長（安本美栄子君） 西口委員。
今現在、上野運動公園プールにつきましては、ことしの夏、老朽化、それから維持管理経費の問題等から休止をさせていただきまして、代替事業として民間プールの一般開放事業の委託、それから大山田Ｂ＆Ｇ海洋センタープールへの無料送迎バスの運行事業を実施したところでございます。
任用理由につきましては、正規職員の産休・育休の代替や長期病休の代替、事業拡大等による業務補助が主なものでありますが、その多くは保育所における加配の保育士であります。 また、臨時職員の待遇につきましては、地方公務員法、菰野町臨時職員取扱規程及び菰野町臨時的任用職員雇用基準に基づいて決定し、職員組合との労使交渉の場で確認の上、条件の適正化を図っているところであります。
また、その代替事業でございますが、国の事業でございます高収益な作物栽培体系への転換を図るための取り組みを全ての農作物を対象として総合的に支援する産地パワーアップ事業を活用いたしまして、一部の茶農家が品質向上や高付加価値化等により販売額の向上を目指して、寒冷紗の購入や乗用型管理機などのリース導入を行ってございます。
また，この交付金を活用する代替事業といたしまして，当初森林病害虫防除費のうち，一般財源で対応予定であった部分を交付金を活用した事業とし，合わせて当初見込みよりも病害虫被害が拡大した部分への対応と，予防措置として薬剤注入事業を実施するため，森林病害虫防除費において492万7,000円の増額とさせていただくことにいたしました。
議員お尋ねの買い戻しの約10億円でございますけれども、これはまず一之木５丁目の代替事業用地、これが４億1,000万円となります。それと神薗工業団地整備用地が約４億8,000万円、八日市場高向線外１線整備事業用地が約１億1,000万円でございます。 以上です。 ○議長（世古口新吾君） 山根議員。 ◆１５番（山根隆司君） 今ちょっと内訳を説明いただきましてありがとうございます。
ただし、行 政の代替事業として実施する場合やその他特別な事情のある場合については、 別途検討する。 （10）少額な補助金の廃止 補助金の額が少額なものについては、事業効果が現れにくいことから、１ 件あたり原則５万円以上とする。
補助金見直しチェック12項目に対する見解として、１、学校給食に必要な物資の購入及び給食費の一括管理を行っており、行政の代替事業であるため、運営費についても補助対象とすべきである。２、営利目的としていない団体であるため、補助金以外に収入がない。
当該補助事業が行政の代替事業だから10割補助だというのなら、それは補助事業ではなく委託事業とすべきであり、また、目的と合致しない事業報告内容を見るにつけ、もはや存続させること自体に無理があると指摘し、当該補助金支出を認定しがたいと表明します。
「ひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用支援補助金は、事業仕分けにより廃止となった一人親家庭等中学校卒業祝金支給事業費の代替事業とのことだが、代替事業をこの事業とした根拠と意義は。
ありがとうございますといえども、今年度も半ばあと残り３分の１ということでございますけれども、それで、この間の全員協議会の中で部長が言われました、代替事業費が150億円程度というふうな話も聞いております。発言されましたので。そこで、150億円というこの巨大な、我々にとっては、なおさら、幾ら有利な起債であっても150億円もの事業を進めるとなると、大変な事業やないかなと思うんです。
櫻井市長が２月に就任されまして、その後、設置計画を白紙撤回されましたが、その代替事業についてどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
しかしですね、私思いますのは、この代替事業者を探すということにつきまして、半年をめどにされたと。大変いろいろ御尽力された中で13業者を回られた。その中で関心のあるところが２社ほどあった。
その２つとは、第一義としてセラヴィ観光汽船にかわる代替事業者を探す、２つ目、第二義として施設の他の利活用を図る、２点を挙げられ、それらを並行して進めるとのことでした。 これらのやりとりが行われた３月議会の議案質疑、一般質問の日程中、私は残念ながら入院中であり、入院先の食堂のテレビやビデオなどを通じて論戦の一部始終を見せていただきました。全く市民と同じ情報量でこの問題に接してまいりました。